住宅ローンや事業資金等を貸付けし、（根）抵当権を設定することがありますが、これらの貸付が完済された、又は担保提供を受ける必要がなくなった場合等には、（根）抵当権の抹消登記手続きをすることになります。抹消登記手続きをする際には、解除証書（登記原因証明情報）、登記識別情報（登記済証）及び委任状（登記申請を司法書士に依頼する場合）が必要となります（※別紙必要書類チェックリストをご参照下さい）。
ここでは、下記のように登記がなされている場合、解除証書に記載する受付年月日、受付番号及び必要な登記識別情報（登記済証）についてご説明いたします。
| 権利部（乙区）（所有権以外の権利に関する事項） | |||
| 順位番号 | 登記の目的 | 受付年月日・受付番号 | 権利者その他の事項 |
| １ | 抵当権設定 | 平成１５年４月２８日 第１１１１号 ※１ | 原因 平成１５年○月○日保証委託契約に基づく求償債権平成１５年○月○日設定 債権額 金○○○万円 損害金 年○○％ 債務者 小樽市稲穂２丁目１００番１００号 林 啓介 抵当権者 札幌市手稲区本町２条４丁目１００番１００号 株式会社レラ保証サービス |
| 付記１号 | １番抵当権担保追加 | 余白 | 共同担保 目録（レ）第０００１号 平成２０年○月○日付記 |
| 付記２号 | １番抵当権変更 | 平成２０年５月２８日 第２２２２号 | 原因 平成２０年５月２５日住所移転 債務者の←うう書 小樽市稲穂２丁目２００番２００号 |
| 付記３号 | １番抵当権移転 | 平成３０年６月１日 第３３３３号 ※２ | 原因 平成３０年５月１日合併 抵当権者 札幌市豊平区月寒西１条７丁目１００番１００号 株式会社カンテ保証サービス |
※追加された不動産の（根）抵当権（上図付記１号にて追加設定がされていることがわかります）も抹消する場合は、解除証書に、追加設定した際の受付年月日及び受付番号も記載（併記）します。また、追加設定登記をした際に通知（交付）された登記識別情報（登記済証）も必要となります。
※１・・・解除証書に記載する受付年月日、受付番号は最初に抵当権を設定した際の受付年月日、受付番号（平成１５年４月２８日第１１１１号）です。付記３号の受付年月日、受付番号ではありません。
※２・・・抹消登記に必要な登記識別情報は、合併により移転（権利を取得）した際に通知された登記識別情報（平成３０年６月１日第３３３３号）です。
【ポイント！】
- 解除証書に記載する受付年月日、受付番号は、最初に設定した際のものである。
- 追加設定がされている不動産の（根）抵当権も抹消する場合は、その追加設定した際の受付年月日、受付番号も記載（併記）する。
- 解除証書の宛名（お客様）は、債務者ではなく、その不動産の所有者（登記名義人）を記載する。
- 抹消登記申請の際に必要な登記識別情報（登記済証）は、権利を取得（設定または合併等により根・抵当権を移転）した際に通知（交付）されたものが必要となる（追加設定がされている不動産の（根）抵当権も抹消する場合は、その追加設定した際に通知（交付）された登記識別情報（登記済証）も必要となる）。
