2022年1月

住所変更

Q.私の名義で土地と建物を所有していますが、引っ越しにより住所が変わりました。このような場合、登記簿上の私の住所は法務局等が自動的に変更しているのでしょうか。A.まず、法務局等が所有者の住所を自動的に変更することはありません。したがって、引っ越しによって住所が変わった場合には、その変更の登記申請をしなければ、登記簿上の住所が変更されることはありません。

商業登記記事

長期間企業活動をしていない会社のことを一般的に休眠会社といい、会社法人登記には、一定の休眠会社に対して、当事者の申請によらずに登記官が職権で解散の登記をする「みなし解散」の制度があります。自分でも知らないうちに会社が解散してしまうということがないよう、チェックしてみてください。

未成年者利益相反

Q.先日、夫が亡くなりました。相続人は、妻の私と未成年の息子のみで、自宅を私の名義に変更したいと考えておりますが、どのような手続きが必要でしょうか。A.まず、民法には、相続が発生した場合に、誰が相続人となり（これを法定相続といいます。）、その相続分がどれだけになるか（これを法定相続分といいます。）が規定されています。例えば、相続人が配偶者と子３人の場合、その法定相続分は、配偶者は２分の１（６分の３）、子はそれぞれ６分の１となります。

法律 相続の手続き

相続登記放置のデメリット

３年前に父が亡くなりましたが、いまだに土地建物が父名義のままになっていると思います。早めに登記名義の変更手続き（相続登記）をした方が良いのでしょうか？それとも、法務局等が自動的に変更手続きをしているのでしょうか？まず、法務局等が登記名義を勝手に変更することはありません。したがって、売買や相続等により権利を取得した場合には、登記名義の変更の申請をしなければなりませんので、ご注意下さい。

遺言書

遺言書には大きく分けて普通方式と特別方式の２種類があり、封印された封筒に入っている遺言書は普通方式の自筆証書遺言、遺言者が口授した遺言の内容を公証人が文章にまとめたのは公正証書遺言といいます