2022年1月27日
長期間企業活動をしていない会社のことを一般的に休眠会社といい、会社法人登記には、一定の休眠会社に対して、当事者の申請によらずに登記官が職権で解散の登記をする「みなし解散」の制度があります。自分でも知らないうちに会社が解散してしまうということがないよう、チェックしてみてください。
2022年1月27日
Q.先日、夫が亡くなりました。相続人は、妻の私と未成年の息子のみで、自宅を私の名義に変更したいと考えておりますが、どのような手続きが必要でしょうか。A.まず、民法には、相続が発生した場合に、誰が相続人となり（これを法定相続といいます。）、その相続分がどれだけになるか（これを法定相続分といいます。）が規定されています。例えば、相続人が配偶者と子３人の場合、その法定相続分は、配偶者は２分の１（６分の３）、子はそれぞれ６分の１となります。
2022年1月27日
３年前に父が亡くなりましたが、いまだに土地建物が父名義のままになっていると思います。早めに登記名義の変更手続き（相続登記）をした方が良いのでしょうか？それとも、法務局等が自動的に変更手続きをしているのでしょうか？まず、法務局等が登記名義を勝手に変更することはありません。したがって、売買や相続等により権利を取得した場合には、登記名義の変更の申請をしなければなりませんので、ご注意下さい。
2022年1月27日
遺言書には大きく分けて普通方式と特別方式の２種類があり、封印された封筒に入っている遺言書は普通方式の自筆証書遺言、遺言者が口授した遺言の内容を公証人が文章にまとめたのは公正証書遺言といいます
2022年1月31日
合同会社という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。合同会社は、日本では比較的新しい会社の形態で、株式会社と異なり、出資者(社員といいます。)が経営の意志決定を行う形態の会社ですが（株式会社は、出資者（株主）と経営者（取締役）とが分離しています。）、どのような特徴があるか、合同会社のメリットとデメリットをご紹介いたします。
2022年1月27日
不動産を売買によって取得した場合、どうして登記をしなければならないのでしょうか。売買契約を締結し、代金の支払いを済ませただけでは所有者になれないのでしょうか。
次の事例に基づいて、ご説明いたします。
2022年1月31日
次の事例では、AさんとCさんのどちらが所有者として認められるでしょうか？
2022年1月27日
不動産登記簿は、大きく「表題部」「権利部」に分けられます。ここでは、権利の内容に変更が生じた場合の登記申請がどのような仕組みに基づいて行われているかをご説明いたします。
2022年1月27日
「登記簿謄本」、「登記事項証明書」、「登記情報（インターネット情報）」という言葉をよく耳にすると思いますが、その違いをご説明いたします。
