教えて！　No.6　抵当権抹消登記の申請人は？

誰の委任状が必要か？

　司法書士に登記申請を依頼する場合には、司法書士は登記の申請人（依頼者）となる者から登記申請手続きの委任を受け、委任状の交付を受ける必要があります。例えば、売買による所有権移転登記の場合には、売主（現所有者）及び買主（新所有者）から、抵当権設定登記又は抹消登記の場合には、抵当権者（金融機関等）と抵当権設定者（所有者）からそれぞれ委任を受け、委任状の交付を受けなければなりません。

　ここでは、ご融資担当者からよくご質問を頂く、抵当権抹消登記の申請人についてご説明いたします（根抵当権抹消登記についても同様です）。

　まず、抵当権抹消登記の申請人は、債務者（融資を受けた者）ではなく抵当権設定者であるということに注意して下さい（ご融資担当者は融資を受けている債務者と接触する機会が多いことから間違いやすいところだと思います）。従って、債務者と抵当権設定者が異なる場合（物上保証の場合）や、設定時は債務者と抵当権設定者が同一であったが、その後に所有権が移転して、債務者と抵当権設定者が異なることになった場合には注意が必要です。

　次に、不動産を共有（複数人で所有）している場合の抵当権抹消登記の申請人についてご説明いたします。

不動産を共有している場合の抵当権抹消登記の申請人

　夫婦で融資を受ける場合や当初の所有者に相続等が発生した場合など、不動産を二人以上で共有している場合、抵当権抹消登記の申請人は、原則共有者全員となります（全員から委任状が必要です）。しかし、抵当権抹消登記は保存行為（※）に該当するため、共有者の一人から申請することもできます（共有者の一人からの委任状で申請できます）。ただ、共有の態様によって、申請人となる者が異なりますので、下記の例で確認していきます（各不動産について、所有者が誰であるかに注目して下さい）。